益子町議会 2013-03-04 03月04日－議案説明－01号
次に、議案第８号 益子町一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の制定につきましては、地方分権等の進展による地方行政の高度化、専門化が進み、公務部内では得られにくい高度の専門性を備えた人材の確保のため、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律に基づき、益子町においても今後公務のより能率的な運営を促進するために制定するものであります。
次に、議案第８号 益子町一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の制定につきましては、地方分権等の進展による地方行政の高度化、専門化が進み、公務部内では得られにくい高度の専門性を備えた人材の確保のため、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律に基づき、益子町においても今後公務のより能率的な運営を促進するために制定するものであります。
これからもさらに地方分権等々加速されると思います。一般市民に戻ったときには、市民の皆さんの目線で今度は行政のチェックだったり、ご支援、ご協力をいただければと思っております。 また、残られる職員の皆様とともに３月31日までしっかりと引き継ぎをしていただきたいと思います。
さらに、この部分の最後には、「その他の出先機関についても、地方分権等のさらなる進展を踏まえた、より広域的な再編や事務事業の見直し等による廃止及び組織体制の見直しなどについて検討を進めます」とあるのです。 そこで、本市はこの数年の間に安足健康福祉事務所や国の労働基準監督署が佐野市から出てしまうという憂き目に遭っています。
合併当時、国及び地方自治体を取り巻く環境は、失われた10年と言われた景気低迷の中で税収の伸び悩みによる財政状況の悪化、少子高齢化の進展、住民ニーズの多様化、さらには三位一体の改革、そして地方分権等の変化がありました。この中でも特に国も地方も財政が逼迫し、行政サービスの効率化と財政基盤の確立による自立のできる自治体が求められました。こうした背景のもとに、国は平成の大合併を推進したわけであります。
本市においても、行財政改革の方針で、国は地方分権等三位一体改革を進めており、今後多くの事務を地方が担わなくてはならない。しかし、分権に見合った十分な財源が移譲されないことも想定しておかなければならない。また、行政経営の目的である市民満足度の向上を図ることを第一に、市民の視点から、簡素で効率的な行政の仕組みの構築や住民自治の確立を目指し、改革を進めるものです。
採用の基準につきましては、国の三位一体の改革や地方分権等に対応するため、少数精鋭的な職場環境が求められることから、まず常に問題意識を持ち、積極性を有する者、さらには住民ニーズ等を先取りする企画力、柔軟性を有する者、そして職務を遂行する上での調整能力、責任感、忍耐力を有する者、これらを町が求める職員像と設定をして採用決定をしているところでございます。
幸いにも小山市は恵まれた立地環境のおかげで人口減少もなく、地方自治体の課題とされる財政難、地方格差、民間化、市町村合併、地方分権等の問題が特に表面化はしていません。しかし、それらはご多分に漏れず、深く内蔵していると考えなければいけません。
◎市長（秋元喜平君） なかなか三位一体改革の中で自治体の財政はますます厳しくなっていることはご承知でありますが、同時に地方分権等の推進ということで末端自治体に対する事務事業の増加、そしてまた財政改革の中で人員の削減、非常に今厳しい中で行政を進めざるを得ないわけでありますが、やらなくちゃならないのはやらなくちゃならないと。
新たな行政需要や地方分権等に対し、弾力的かつ的確に対応していくため、組織機構のスクラップ・アンド・ビルドの徹底を図り、社会変化にあわせた適正な定員管理を行うことを基本方針としており、事務事業の見直し、組織機構の簡素合理化、民間委託、指定管理者制度の導入等に積極的に取り組む計画であります。
真岡市行政改革における公務員の削減、定員管理の適正化につきましては、市民ニーズの高度化、多様化に伴って増加する行政需要や地方分権等に対し、弾力的かつ的確に対応していくために、組織機構のスクラップ・アンド・ビルドの徹底を図り、社会変化にあわせた適正な定員管理を行うことを基本方針として、事務事業の見直し、組織機構の簡素合理化、ＯＡ化、民間委託等に積極的に取り組むこととしております。
真岡市行財政改革における職員数定員管理につきましては、市民ニーズの高度化、多様化に伴って増加する行政需要や地方分権等に対し弾力的かつ的確に対応していくために、組織機構のスクラップ・アンド・ビルドの徹底を図り、社会変化にあわせた適正な定員管理を行うことを基本方針として、事務事業の見直し、組織機構の簡素合理化、ＯＡ化、民間委託等に積極的に取り組むこととしております。
議員ご指摘の人件費についてでございますけれども、新市建設計画における職員数抑制の条件といたしまして、一般職員について、定年退職者数の２分の１を補充する等の条件のもとに積算したものでありまして、急激な職員数削減による行政サービスの低下が生じないよう配慮し、また、今後の地方分権等に伴う権限移譲によります人員増に対しましては、定員管理の考え方により、事業のスクラップ・アンド・ビルドの原則に基づきまして、部局内
本案条例の制定背景は、地方分権等により業務がふえることや、一定期間に限り業務量の増加が見込まれる場合、また、特殊業務等の人材を任用するための条例制定であります。
県内５市ぐらいに分かれたときに、その専門職の配置、それに見合った、裁量権に見合ったものを理想的に配置するという形が、これも町長のおっしゃるように、学者さんの一般的な理論かもしれませんけれども、私はだから、その３万とか２万8,000とか町長が数字をお話ししますけれども、その合併については、私は段階的な受け皿であると思うし、それをどんどんどんどんやっぱり大きくしていかないと、一般的に言われているような地方分権等
続いて委員より、許可から登録に変わった点についてはわかったが、地方分権等の流れの中で片仮名を通常使う文字に変えることも今回の改正に合わせて直していくと理解してよいのか伺いたいとの質疑に対し、当局より、平成14年７月公布、15年４月施行の今回の改正は、条文の平仮名書き、口語体化と、鳥獣名だけだったものに学名も併記するという２点の変更であるとの答弁がありました。
次に、時間外勤務につきましてのご質問でございますが、行政改革、地方分権等時代の要請にこたえ、自治体として地域住民のニーズに応じた事業の展開を図る中では、事務量が増大し、公務員の長時間に及ぶ過重労働も懸念されているところであります。
しかしながら、地方分権等による事務量の増加、また情報化の中での複雑多様化する事務事業によって、平日の超過勤務がふえつつあります。また、税務課等の期間的な集中するような業務などについては、どうしても避けられない。そういう部分もございます。
先ほどのあいさつの中で申し上げましたように、これからの地方の政治も地方分権等を踏まえ、大きな転換期に来ていると思います。今後は決意を新たに、公平、公正、開かれた議会構築のため、議長を補佐しつつ執行部との連携を密にしながら、８万5,000市民の負託にこたえるべく、全力投球をいたしたいと考えておりますので、今後議員皆様方の温かいご支援とご協力をお願い申し上げまして、あいさつとさせていただきます。
既に21世紀もスタートし、新世紀の地方自治体を展望しますと、少子高齢化、国際化、ＩＴ革命、福祉の充実、環境との共生あるいは合併問題や地方分権等、大転換期の真っただ中で、小山市の進むべき方向を決定し、しかも時代の変化に的確に対応していくことがより強く求められております。
次に、地方分権等についてのお尋ねがございましたが、平成５年の国会における地方分権の推進に関する決議や、平成７年には地方分権推進法の成立、そして昨年は475もの法律改正を内容とした地方分権の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる地方分権一括法が成立をいたしました。